灯明国際特許事務所弁理士事務所 無料相談を予約

弁理士 3名/年間出願 210件

出願していくら、ではなく、
10年でいくらを先に出します。

特許の見積りが読みにくいのは、お金を払う時点が出願・審査請求・登録・年金の4回に分かれているからです。当所は最初の面談で、10年ぶんの表をお出しします。そのうえで、どこまで守るかを一緒に決めましょう。

210年間の出願件数
3在籍する弁理士
92%特許査定率(直近3年)
60初回相談は無料

ISSUE

特許事務所に頼むとき、
いちばん困るのはここではありませんか。

  • 見積りが「出願一式」としか書いていない出願時の額はわかっても、3年後の審査請求や登録後の年金がいくらになるのかが書かれていない。予算が組めません。

  • 相談したいが、話したら盗られそうで怖い弁理士には法律上の守秘義務があります。それとは別に、当所は初回相談の前でも秘密保持契約をお出ししています。

  • 自社の技術が特許になるのかがわからないなるかどうかより先に、「特許で守るのが得か」を見ます。公開されて困る技術なら、あえて出さない選択もあります。

  • 拒絶理由通知が来たが、意味がわからない拒絶理由は「だめ」という通知ではありません。60日以内に返事をすれば、まだ十分に挽回できます。

このうち最初のひとつは、道具で解けます。出願プランナーに条件を入れると、払う時点ごとの内訳と10年ぶんの累計がその場で出ます。メールアドレスも要りません。

SIMULATOR

出願プランナーこの発明を10年持つと、ぜんぶでいくらか

特許の見積りが読みにくいのは、お金を払う時点が4回に分かれているからです。 出願のとき、3年以内の審査請求のとき、登録のとき、そして毎年の年金。 種類と請求項の数、外国に出すかどうかを選ぶと、その4回ぶんを1本の時間軸に並べて累計で出します。

出願プランナー特許庁の料金は2026年8月時点/事務所手数料は当所の料金表
守りたいもの

期限の逆算に使います。

請求項が増えると審査請求料と年金が上がります。

PCTは「30か月まで決めなくていい」ための制度です。

¥

出願のときに払う
審査請求のときに払う
登録のときに払う
10年目までの累計年金を含む
払う時点で見た、累計の出ていき方
そこまでに払った累計 お金が動く日 節目(出願・審査請求・登録)
いつ何に特許庁当所現地代理人

この試算がつかっている前提
特許庁の料金は2026年8月時点の額です。特許=出願料14,000円/審査請求料138,000円+請求項×4,000円/ 特許料は1〜3年が年4,300円+請求項×300円、4〜6年が年13,300円+請求項×1,000円、7〜9年が年39,600円+請求項×3,000円。 実用新案=出願料14,000円/登録料1〜3年は年2,100円+請求項×100円。意匠=出願料16,000円/登録料1〜3年は年8,500円。 商標=出願料3,400円+区分×8,600円/設定登録料は区分×32,900円(10年ぶん)。 PCTは日本語・電子出願を前提に、送付手数料17,000円・国際調査手数料150,000円・国際出願手数料158,000円の 合計325,000円で見ています。現地代理人の費用は1か国あたり350,000円の目安です。 拒絶理由通知への応答は1回ぶんだけ入れています(実際の平均は1.5〜2回です)。 審査の結果によって変わりますので、正確な額はお見積りでお出しします。

DEADLINE

中間処理の期限を、実日付で

特許庁からの通知には、必ず返事の期限が付いています。「発送の日から」なのか「受け取った日から」なのかを取り違えると、まるまる1週間ずれます。通知に書かれた発送日を入れてください。

期限カウントダウン入力はこの画面から出ません
どの期限を数えますか

YYYY-MM-DD の形式でご入力ください。

今日

残り日数は、お使いの端末の日付から数えています。

期限日付残り内容

期限の末日が土日祝にあたる場合は、その翌開庁日まで延びます(特許法第3条第2項)。この表は延ばさずに出しているので、実際にはあと1〜3日の余裕があることがあります。在外者(日本に住所も居所もない方)の応答期間は3か月で、延長も別の扱いになります。

SERVICE

取り扱う業務

国内の出願から、拒絶理由への応答、外国出願、他社特許の調査まで一貫して扱います。

  • SERVICE 01

    特許・実用新案の出願

    発明のヒアリングから明細書の作成、出願、中間処理、登録まで。明細書は必ず担当弁理士が書きます。技術者上がりの弁理士が、図面を一緒に描くところから入ります。

    • 発明ヒアリング(技術者同席)
    • 先行技術調査つきの出願方針
    • 拒絶理由通知への応答
    • 審判請求
  • SERVICE 02

    先行技術・侵害の調査

    出す前に調べる調査と、他社の権利を踏んでいないかを見る調査。調査結果は「出せます/出せません」ではなく、どの請求項なら通るかの形でお返しします。

    • 出願前の先行技術調査
    • 侵害予防調査(FTO)
    • 無効資料調査
    • 調査報告書の作成
  • SERVICE 03

    意匠・商標

    製品の形、パッケージ、ロゴ、サービス名。商標は区分の選び方で費用が倍ちがうので、事業計画を聞いてから決めます。

    • 意匠登録出願(関連意匠・部分意匠)
    • 商標登録出願・区分の設計
    • 早期審査の申請
    • 更新の管理
  • SERVICE 04

    外国出願(PCT・パリルート)

    米国・欧州・中国を中心に、現地代理人と組んで進めます。30か月目の移行判断が総額を決めるので、その前に必ず事業側と相談の場を持ちます。

    • PCT国際出願
    • 各国移行と翻訳の手配
    • 現地代理人とのやりとり
    • 外国での中間処理
  • SERVICE 05

    権利の活用と交渉

    取った権利を使うところまで。警告書、ライセンス交渉、共同開発の契約における知財の切り分け。

    • 警告書の作成・送付
    • ライセンス契約の設計
    • 共同研究契約の知財条項
    • 職務発明規程の整備
  • SERVICE 06

    知財の棚卸しと年金管理

    持っている権利のうち、事業に効いているのはどれか。使っていない権利を捨てる提案までします。年金は払い続けると意外に効きます。

    • 保有権利の棚卸し
    • 維持・放棄の判断資料
    • 年金納付の期限管理
    • IPランドスケープ

REASON

なぜ、うちに頼むのか

  • REASON 01

    総額を先に出す

    初回の面談で、10年ぶんの費用表をお渡しします。出願のときに払う額が総額の何割なのかを知らないまま契約すると、3年後に必ずもめます。

  • REASON 02

    明細書は弁理士が書く

    調査会社にも下請けにも回しません。技術者と直接話した人間が、そのまま請求項を書きます。伝言ゲームで削れる情報が、いちばん惜しい。

  • REASON 03

    出さない提案もする

    公開の代償に見合わない発明は、ノウハウとして秘匿したほうが得です。当所は「出願件数」を目標に置いていないので、出さないほうがよければそう言います。

PRICE

料金(すべて税込)

特許庁へ納める費用(印紙代)は別に実費でいただきます。この表の額は当所の手数料です。着手金と成功報酬に分けず、工程ごとにいただきます。

項目料金(税込)内容・備考
特許・実用新案
初回相談(60分)無料秘密保持契約を先にお出しします。オンライン可。
先行技術調査88,000円〜調査範囲と件数によります。出願をご依頼の場合は出願料から差し引きます。
特許出願(明細書の作成を含む)385,000円〜請求項10項・図面8枚まで。技術分野により変動します。
早期審査の申請66,000円審査着手までが平均2.9か月に縮みます。特許庁への費用はかかりません。
出願審査請求の手続33,000円印紙代(138,000円+請求項×4,000円)は別途実費。
拒絶理由通知への応答88,000円〜1回ごと。補正の範囲が大きい場合は事前にお見積りします。
登録手続66,000円特許料1〜3年ぶんの印紙代は別途実費。
実用新案登録出願220,000円〜無審査で登録されます。技術評価書の請求は別途。
意匠・商標
意匠登録出願132,000円/件図面の作成を含みます。関連意匠は2件目以降 99,000円。
商標登録出願66,000円+区分×16,500円区分の選定と類似調査を含みます。
商標の登録手続44,000円+区分×11,000円設定登録料(区分×32,900円)は別途実費。
外国出願
PCT国際出願275,000円国際出願手数料など約325,000円は別途実費。
各国への移行198,000円/国現地代理人費用(1か国あたり35万円前後)と翻訳費は別途。
継続的なお付き合い
知財顧問(月額)44,000円〜月2時間までの相談、年金の期限管理、契約書の知財条項レビュー。
年金の納付管理11,000円/件・年期限の6か月前・3か月前・1か月前にご連絡します。
  • 特許庁へ納める印紙代は、上の表とは別に実費でいただきます。額は出願プランナーでご確認いただけます。
  • 中小企業・小規模企業の方は、審査請求料と特許料の減免制度(1/2または1/3)が使えることがあります。該当するかどうかは初回相談で確認します。
  • 見積りは必ず書面でお出しします。工程ごとの額と、そのあとに来る費用の予定を1枚にまとめたものです。

FLOW

ご依頼から登録までの流れ

お問い合わせ・秘密保持契約

お電話かWEB予約から。技術の中身をお話しいただく前に、当所から秘密保持契約書をお送りします。押印は不要、電子署名で結構です。

当日〜2営業日

初回相談(60分・無料)

技術と事業計画をうかがいます。この場で10年ぶんの費用表と、守り方の方針(特許か、意匠か、秘匿か)をお出しします。

無料

先行技術調査

出願前に、似た技術がないかを調べます。結果は「出せる/出せない」ではなく、どの請求項なら通るかの形でお返しします。

2週間

明細書の作成

担当弁理士が書きます。初稿をお送りし、技術者の方と2〜3回やりとりして仕上げます。

3〜4週間

出願

特許庁へ電子出願します。受領番号と出願番号をその日のうちにご連絡します。

即日

審査請求・中間処理

出願から3年以内に審査請求。拒絶理由が来たら60日以内に応答します。期限は当所が管理しますが、判断はお客様と一緒に決めます。

出願から1〜3年

登録・年金管理

登録査定から30日以内に特許料を納付。そのあとは毎年の年金を当所で管理し、期限の6か月前からご連絡します。

登録後も継続

PROFILE

所長・弁理士
穂積 遼ほづみ りょう

出願件数を目標にしないと決めてから、
お客様に「出さないほうがいい」と言えるようになりました。

大学院で材料工学を修めたあと、精密機器メーカーの開発部門に6年おりました。自分の発明が出願される側にいたので、明細書が実物とずれていく怖さを知っています。弁理士に転じてからは、明細書を人に投げないことだけは守っています。

独立してすぐの頃、あるお客様から「出願したのに製品が売れないから、この特許は何だったのか」と言われたことがあります。答えられませんでした。それ以来、出願の前に事業計画を必ずうかがい、守る価値がないと思えばそう申し上げるようにしています。年間の件数は減りましたが、継続してご相談いただける会社は増えました。

技術のことは、素人の言葉で説明していただいて構いません。こちらが専門用語に置き換えるのが仕事です。図でも、現物でも、動画でも、伝わる形で持ってきてください。

2008
東京工業大学大学院 材料工学専攻 修了
2008
精密機器メーカー 開発本部(光学系の要素開発)
2014
弁理士試験合格
2015
都内の特許事務所にて特許・意匠の実務(機械・光学分野)
2021
灯明国際特許事務所を開設
現在
日本弁理士会 関東会所属/特定侵害訴訟代理業務の付記あり

OFFICE

事務所のご案内

事務所名
灯明国際特許事務所
所長
弁理士 穂積 遼
所在地
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町2-8-3 錦町ステーションビル7F
受付時間
平日 9:30-18:00(土曜は第2・第4のみ 10:00-15:00)
取扱分野
機械・光学・情報通信・材料/意匠・商標
在籍弁理士
3名(うち特定侵害訴訟代理業務付記 2名)
対応言語
日本語・英語

アクセス

  • JR神田駅 西口から徒歩6分
  • 東京メトロ竹橋駅 3b出口から徒歩5分
  • 都営新宿線 小川町駅 A6出口から徒歩4分
  • 来客用の駐車場はありません。近隣のコインパーキングをご利用ください(駐車料金は当所で負担します)

ビル入口はオートロックです。インターホンで「灯明」とお呼び出しください。現物をお持ち込みの場合は、事前にお知らせいただければ台車をご用意します。

FAQ

よくあるご質問

相談したら、その発明を出願するよう勧められますか。

いいえ。当所は出願件数を目標に置いていないので、出さないほうがいいと思えばそう申し上げます。特許は出願から1年6か月で内容が公開されます。公開の代償に見合わない技術は、ノウハウとして隠したほうが得です。製造条件やレシピの類は、その典型です。

相談の前に、技術の中身を話しても大丈夫ですか。

弁理士には弁理士法第30条の守秘義務があります。そのうえで、ご希望があれば初回相談の前に当所から秘密保持契約書をお送りします。電子署名で結構です。お申し込みのときに「NDA希望」とだけ書き添えてください。

もう製品を発売してしまいました。まだ出願できますか。

原則としてできません。出願前に公開された発明は新規性を失います。ただし新規性喪失の例外(特許法第30条)という制度があり、自分で公開した場合にかぎり、公開から1年以内なら救済される道があります。証明書の提出など手続に条件があるので、公開日がわかりしだいご連絡ください。外国では使えない国が多く、外国出願を考えているなら急ぐ必要があります。

他社から警告書が届きました。どうすればいいですか。

まず返事を急がないでください。相手の特許の請求項を読んで、本当に自社製品が入っているのかを確かめるのが先です。入っていないことのほうが多いのが実際です。入っていたとしても、その特許を無効にできる資料が見つかることがあります。警告書と自社製品の資料をお持ちください。この相談は初回無料の枠で受けます。

中小企業向けの減免制度は使えますか。

従業員数や資本金などの条件を満たせば、審査請求料と特許料(第1〜10年)が1/2または1/3になります。設立10年未満の法人、小規模企業、研究開発型の中小企業などが対象です。該当するかどうかは初回相談で確認し、該当する場合は当所で証明書類の準備までお手伝いします。

顧問契約をしないと依頼できませんか。

いいえ。1件だけの出願でお受けします。顧問契約(月額44,000円〜)は、年に数件出す会社や、他社の動向を継続して見ておきたい会社向けです。まず1件お任せいただいて、必要になったらお考えください。

RESERVE

初回相談のご予約

60分・無料です。ご希望があれば、相談の前に秘密保持契約書をお送りします。

WEB予約前日まで受付・NDAの事前送付あり
1. ご相談の内容2. 日時3. ご連絡先
ご相談のテーマ 必須

所要時間:60分

ご相談の方法 必須
ご希望の日時 必須

空き枠を読み込んでいます…

送信をもって個人情報の取り扱いに同意いただいたものとします。

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当日あると話が早いもの

    この予約について
    前日までのご予約を承ります。キャンセル料はいただきません。「発明の相談」だけ90分です(図面や現物を見ながら話すため)。19:00・20:00の枠はオンライン専用です。

    CONTACT

    「これ、相談していい話ですか」から

    発明かどうか、特許になるかどうかは、こちらで判断します。思いついた段階のメモでも構いません。2営業日以内にご返信します。

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